仮想通貨の確定申告について【脱税注意】

仮想通貨で利益が出て嬉しいけど、税金ってどうなるんだろう?いくらから確定申告が必要なのか?税金の計算方法は?脱税になったら怖いな。。

 

こういった疑問について解説します。

 

仮想通貨といえば、資産が10倍20倍へと増える可能性を秘めた投資です。日本はお金をたくさん稼いだら、その分税金もたくさん払わないといけません。

 

今回は仮想通貨での確定申告について解説していきます。本記事の内容はこちら。

・仮想通貨の確定申告とは?
・確定申告が必要な条件
・税金の計算方法
・気を付けたい注意点

 

では、さっそく解説です。

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仮想通貨の確定申告

 

仮想通貨、正式には「暗号通貨」や「暗号資産」ともいわれています。

2017年から少しずつ話題になり、年始は1BTCが10万円ほどのところ、年末には200万円を超えましたね。

億り人というワードも出るほど、仮想通貨で利益を出す人が増えました。

 

仮想通貨の税金区分は「雑所得」の扱いとなりますので、株などの税率に比べてかなり高いです。その点に気づかず税金が払えない、税金を払う為に利確したけどその金額も税金がかって損した。という話も聞きます。

 

もちろん、無申告や脱税は絶対にいけません。

 

日本国内の取引所を利用してる方で利益が出ているのなら、絶対隠すことは出来ません。

隠し通すためにドキドキ生活するよりも、ちゃんと払ったほうが精神的にもコスパがよいです。※もちろん控除や節税対策はしっかり行ったうえで

 

確定申告ってなに?

確定申告を簡単に説明するとズバリ

 

「1年間の収入の合計を税務署へ報告すること」です。簡単ですね。

 

収入を得ている人は必ず確定申告をしなくては行けませんが、会社などに勤めている人はすべて会社側で申告するので、サラリーマンやアルバイトの人で、個人で確定申告をしたことがある人は少ないはず。

 

会社経営者、自営業、個人事業主、フリーランスなど、誰かに雇われていない人は毎年確定申告をしなくてはいけません。

 

また、サラリーマンやアルバイトでも主収入以外に副収入がある場合は別途確定申告が必要になります。

確定申告では、加入している保険や持ち家や不動産、医療費などで控除されるので該当する場合忘れず申請しましょう。

 

申告の期限は基本2月15日から3月15日の1か月間です。

 

この期限を過ぎると場合によっては無申告加算税がかかります。(レンタルDVDの延滞料みたいなもの)

 

確定申告が必要な条件

 

なんらかの所得があった場合に確定申告をしなくてはいけません。

所得の種類はこちら

・給与所得 (サラリーマンやアルバイト)
・事業所得 (個人事業やフリーランス)
・配当所得
・不動産所得
・退職所得
・譲渡所得
・山林所得
・一時所得
・雑所得

 

上記種類のなかで、仮想通貨の所得は「雑所得」に分類されます。

 

「仮想通貨でいくら利益が出たら確定申告が必要か?」

 

実は、人によって金額が違うんです。

フリーランス、サラリーマン、学生や主婦などで扶養に入ってる人で金額が違います。

分類 1年間の所得
サラリーマンなど給与所得のある人 20万円
学生、主婦など扶養に入ってる人 33万円
個人事業主、フリーランス 金額に関わらず

 

自分がどの分類になるのか確認して確定申告をしましょう。

 

仮想通貨の税金がかかるタイミング

 

「え、税金がかかるタイミングって利確した時じゃないの?」

 

はい、仮想通貨の税金のタイミングは「仮想通貨(BTCなど)から日本円に換えた」時だけではありません。

とってもややこしい、細かい決まりがあります。

 

仮想通貨の利確

仮想通貨は「コインチェック」や「GMOコイン」など仮想通貨取引所や販売所で購入や売却が出来ますよね。

そういった取引所で保有している仮想通貨を日本円に換金(売却)したタイミングで、仮想通貨を購入した金額よりも売却した金額が増えていれば(利益)があれば課税の対象になります。

 

仮想通貨で買い物

仮想通貨は投資の対象として見られていますが、もちろん通貨としても利用出来ます。ネットショップだとDMM、リアル店舗だとビッグカメラなど

計算方法は「仮想通貨を買った時の価格」と「商品を買った時の仮想通貨の価格」が重要です。

 

たとえば、こんな感じ

①1ビットコインが1万円の時に購入します。(1BTC=1万円)

②1ビットコインが急騰して100万円になりました。かなり嬉しい。(1BTC=100万円)

③利益で出た(1BTC=100万円)で新しい車(100万円)を買おう

 

 

とすると1万円で購入したBTCで100万円の車が買える計算なので下記の計算式になります。

 

「100万円(新しい車)」-「1万円(1BTCの購入金額)」=99万円 が課税対象になる

 

 

仮想通貨間での売買

仮想通貨にはたくさん種類があります、メジャーなビットコインから価値の無い無名なコインまで

その仮想通貨どうしで売買するときも課税の対象となります。考え方は仮想通貨での買い物と同じで「仮想通貨を買った時の価格」と「売買された仮想通貨の価格」が重要です。

たとえば、こんなかんじ

①1ビットコインが1万円の時に購入します。(1BTC=1万円)
②1ビットコインが急騰して100万円になりました。はい嬉しい。(1BTC=100万円)
③利益で出た(1BTC=100万円)を今後値上がりしそうなイーサリアムへ交換しよう。

 

 

とすると1万円で購入したBTCが100万円分のETHへ交換出来る計算なので下記の計算式になります。

 

「100万円(イーサリアム)」-「1万円(1BTCの購入金額)」=99万円 が課税対象になる

 

仮想通貨のマイニング

仮想通貨には「マイニング」という作業が必要不可欠です。

細かい話をするとキリがないので、簡単に説明すると「マイニング」は仮想通貨を送金するときの処理のことを指しています。この処理は「マイナー」と言われる人達が高性能なマシンを使い演算処理をしているおかげでAという所からからBという所へ送金が出来ているのですが、

演算処理の計算を一番早く解いたマイナーには、その通貨を報酬として分配しています。

 

つまりマイナーは慈善事業でお金の送金処理をしているのではなく、演算処理で計算をして報酬をもらっているわけです。

日本では電気代が高かったり、個人ではあまりメリットがないのですが、ここで発生した利益も課税の対象となります。※電気代やマシン台は経費に計上できますよ。

 

 

仮想通貨の税率とは?

 

仮想通貨は「雑所得」と説明しましたが、その税率は「総合課税」の対象になり給与所得などと合算した金額で税率が決まります。

 

つまり、給与所得が年収500万円、仮想通貨の利益が100万円なら

500万円+100万円=600万円で計算されます。

 

上記の計算をふまえて「所得金額と税率」がこちら

課税されるの所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

 

 

ちなみに、表の税率+「住民税10%」が加算されます。

たとえば、所得金額が1000万円なら、税率は「所得課税=33%」+「住民税=10%」=43%

 

となります、総合課税されるので給与所得と合算した所得金額になるため単純に仮想通貨での利益の税率ではないので注意が必要です。

 

 

所得金額の計算方法

 

税金の種類や税率について理解出来たら、最後に所得金額の計算方法について解説です。

1つの取引所で1年に一回だけ売買しただけなら簡単です。たとえば「1ビットコイン=10万円」の時に購入し「1ビットコイン=50万円」で売却した場合。

 

(売却金額=50万)-(購入金額=10万)=40万 が所得金額

 

ただ、こんな売買をしている人は少ないはず、実際は国内国外の複数の取引所で何度も売買をしています。そんな方のための計算方法は2つあります。

 

移動平均法

1年間の売買の中で「購入金額」と「売却金額」の平均値を出し、差し引きして所得金額を出す方法です。

 

文章だけの説明だと非常に分かりずらいので、仮のBTCの売買表を基に計算します。実際このように売買したと仮定して計算方法を割り出します。

2月1日 4月1日 6月1日 8月1日 10月1日 12月1日
BTCレート 1BTC=10万円 1BTC=20万円 1BTC=50万円 1BTC=60万円 1BTC=70万円 1BTC=150万円
BTCの購入数 2BTC 3BTC 1BTC 1.5BTC
取得金額 20万円 60万円 60万円 105万円
BTCの売却数 2BTC 3BTC
売却金額 100万円 450万円

 

①2月と4月分で5BTC購入しているので足して5で割った金額が平均レートになります。

(20万円+60万円)÷(5BTC)=16万円

 

②1BTCが16万円と分かったので6月に売却した金額と売却数で差し引きします。

(100万)-(16万円)×(2BTC)=68万円

所得金額は68万円ということが分かりました。

 

③同じように8月と10月分で2.5BTCで購入しているので足して2.5で割ります。

(60万円+105万円)÷(2.5BTC)=66万円

 

④1BTCが66万円と分かったので12月の売却金額で差し引きします。

(450万円)-(66万円)=384万円

②と④の合計が68万円+384万円なので所得金額の合計が452万円と計算できました。

 

移動平均法では売却のタイミングで都度計算するので細かい計算が必要になるので、より精度の高い所得金額の計算ができます。

ただ、取引量が多い方だと移動平均法での計算はかなり手間ですよね。取引回数のですが、複数の取引所を使っているとその分計算の量が増えます。

その場合は次の総平均法がおすすめです。

総平均法

総平均法は、移動平均法のように売却のたびに計算はせず、合算して計算をします。

また同じ表を使います。

2月1日 4月1日 6月1日 8月1日 10月1日 12月1日
BTCレート 1BTC=10万円 1BTC=20万円 1BTC=50万円 1BTC=60万円 1BTC=70万円 1BTC=150万円
BTCの購入数 2BTC 3BTC 1BTC 1.5BTC
取得金額 20万円 60万円 60万円 105万円
BTCの売却数 2BTC 3BTC
売却金額 100万円 450万円

 

①購入した月の金額をすべて足して、購入したBTC数で割ります。

(20万円+60万円+60万円+105万円)÷(7.5BTC)=32万6000円

 

②1BTCの金額が分かったので売却したBTC数で掛け算をします。

(32万6700円)×(5BTC)=163万円

 

③売却した金額を足して、②で出した金額と差し引きします。

(100万円+450万円=550万円)-(163万円)=387万円

所得金額が387万円ということがわかりました。

 

計算方法で金額が異なる

移動平均法と総平均法の2種類の計算方法を紹介しましたが、見ての通り同じ売買金額でも計算結果にかなり差が出ます。

 

移動平均法:452万円
総平均法 :387万円

 

売買のタイミングなどによって、計算結果が異なるのですが「移動平均法」はより正確な数字が出るが計算が大変、「総平均法」はあいまいな数字だけど簡単といった感じ、税務署への申請はどちらでもOKです。

 

基本は「移動平均法」だけど「総平均法」でも可といた感じ、ただ計算方法は一度選ぶと3年間は継続しなければいけないので1年目は移動平均法、2年目は総平均法といったことは出来ません。

 

 

ツールやプロに任せる

 

自分ですべて計算できればお金をかけずに確定申告ができますが、その分時間と労力がかかります。

 

ネット上で無料の計算Excelとか落ちていることもありますが、申告間違いなど心配な方は始めからプロの税理士へ相談すると良いでしょう。

ただ、仮想通貨の案件はあまり確率されていないので「その人の捉え方次第」な部分のあります。

 

仮想通貨の取り扱いのある税理士を数件ピックアップして相談してみること、だいたいの税理士は無料相談をしているので納得できるところでお願いすると良いでしょう。

私は「クリプタクト」で集計しています、自動で売買計算してくれるツールでおすすめです。ちなみに無料です。

 

最後に

いかがでしたでしょうか。

仮想通貨で利益が出ると嬉しいですよね。ただ確定申告を忘れないようにしてください。

 

手間がかかりますが、今回の内容で事前に準備や心構えが出来たかと思います。私もプロではないので間違っているところがあるかもしれませんが、確定申告の事は税務署に問い合わせれば優しく教えてくれます。

税金を払おうとしている人には優しいのです。

 

時間と労力を掛けたくない方は、初めから税理士などへ相談するとコスパがいいので検討してみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございます、たろーでした。

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サボり気味です、でもたまにつぶやきます。
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たろーの晴耕雨読

『晴れた日には畑を耕し雨の日には本を読む』株式投資、FX、仮想通貨、ネットビジネスで晴耕雨読な生活を目指すブログです。